「Create the future. 未来を創る。」「Protect life. 命を守る。」を大阪自民は重要政策として掲げています。2025年には万博が開催される予定の大阪。大阪自民、自由民主党大阪府支部連合会はこのキャッチフレーズを掲げ、政治に取り組んでいいます。大阪自民には2023年10月の時点で議員は衆議院議員が3人、参議院議員が2人、大阪府議会議員が7人、大阪市議会議員が12人、堺市議会議員が7人のほか、府内各市町村議員が107人、参加しています。
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大阪自民とは？
大阪自民の本部は大阪市中央区にあります。大阪自民は大阪に住む人々、大阪で働く人と国を結ぶ連合会であり、大阪府における国会議員や地方議員が参加しています。会長は衆議院比例近畿ブロック選出、大阪府第19区の谷川とむ議員、副会長は参議院比例区選出、大阪府選挙区の太田房江議員が務めています。
大阪自民は重要政策として「Create the future. 未来を創る」「Protect life. 命を守る。」の二つを掲げています。
大阪自民公認の立候補者、今年9月の東大阪市議会議員選挙で7人当選
東大阪市は大阪府の中河内地域に位置しており、人口は約48万人。大阪市および堺市の両政令指定都市に次いで大阪府第3位の人口であり、中核市に指定されています。2002年12月、厳しい不況の中、「苦しい時こそ夢を」と東大阪の製造業の経営者集団が立ち上がり、「中小企業の技術力を結集して人工衛星を打ち上げよう」と 東大阪宇宙開発協同組合（Astro Technology SOHLA）を設立。人工衛星「まいど1号」の打ち上げに成功したことで、技術力の高い中小企業が多数立地するものづくりのまちとして知られている東大阪。
今年9月24日、その東大阪市で市議会議員選挙が行われました。この選挙は定数38で立候補は57人。大阪自民の公認は11人が立候補。8人が当選しました。
「Create the future. 未来を創る。」企業から選ばれるOSAKAに！
大阪自民は「Create the future. 未来を創る」、この政策の実現に向け、「大阪成長戦略 企業から選ばれるOSAKAを目指す」を打ち出しています。
大阪成長戦略、具体的に！
具体的な施策は次のとおりとなっています。
- スタートアップ支援の強化・ベンチャー企業の育成
- 日本最大規模の官民ファンドの創設
- スーパーシティを活用した大胆な規制緩和
- 国際金融都市の実現
- インバウンドに頼らない「新・OSAKA観光戦略」の策定
- 大阪を「eスポーツ」の聖地に
- 中小企業の支援拡充
- G7サミット（大阪・堺貿易大臣会合）の成功
- 大阪ブルーオーシャン・ビジョンの着実な実践
2023年10月28日（土曜）、29日（日曜）の2日間、G7広島サミットに合わせて「G7サミット（大阪・堺貿易大臣会合）」が開催されました。このサミットは大阪自民が目標に掲げていました。G7の貿易を担当する各国の大臣が、一つのテーブルを囲みながら、様々な地球規模の課題について意見交換を行うというもの。無事成功しました。
大阪・関西万博の成功を目指す
大阪万博は2025年4月13日から、「いのち輝く未来社会のデザイン」。またサブテーマは「Saving Lives（いのちを救う）」「Empowering Lives（いのちに力を与える）」「Connecting Lives（いのちをつなぐ）」をテーマにして大阪夢洲（ゆめしま）で開催されます。この大阪万博の成功も「Create the future. 未来を創る」で挙げられている重要政策となっています。
世界規模で開催されるイベントで課題となるのはイベント自体の成功に加え、一過性のものにしないための、イベント閉幕後の取り組みです。大阪自民は万博後の、跡地利用でテーマパークの誘致といった戦略を打ち出しています。
世界都市にふさわしい交通網の整備
万博開催を契機に、大阪ではこれまで以上に国内外から、多くの人々の往来が活発になっていくのはいうまでもありません。大阪自民は今後の大阪の発展のため、交通インフラ整備についての次のような目標を設定し、表明しています。
- リニア中央新幹線の大阪への早期着工
- 北陸新幹線の大阪への延伸の早期実現
- 大阪南北軸強化のための関空新幹線の実現
- 関西国際空港のLCC拠点化の拡大
- 阪神港全体の港湾機能の強化
- アジアの国際ゲートウェイ機能の強化
- ビッグデータを活用した都市交通の最適化
- 大型バスの駐車場整備など観光都市・大阪としてふさわしいインフラ整備
大阪を子育て特区に！給付型子育て支援策
大阪自民は大阪を国の「子育て特区」にしていこうという取り組みも打ち出しています。
- 「無償化」・「給付型」・「減税」をミックスした子育て支援制度の構築
- 学校給食の無償化
- 私立高校授業料の完全無償化
- 入学祝い金の創設
- こども医療費（ワンコイン500円）を高校3年生まで拡充
- 異次元の少子化対策（出産1人につき1,000万円給付）
自民党大阪府議会議員団は今年８月、「大阪府の私立高校授業料の『完全無償化』に関する意見及び提言」を公表しています。引用してご紹介します。
自由民主党大阪府議会議員団は、従前から主張しているとおり、大阪のすべての子ども達が、家庭の経済事情にかかわらず、本人の意思と適性により私立高校を含め「より自由な学校選択」を可能とするため、世帯収入の差なく、私立高校授業料の「完全無償化」を進めるべきとの立場である。（出典：自由民主党 大阪府議会議員団webサイト）
教育の質の向上では社会人の学びなおしや生涯学習も
教育問題は解決すべき重要な課題となっているといえるでしょう。大阪自民が打ち出している教育の質の向上では社会人の学び直し、生涯学習についても言及されています。
- 習熟度別学習の充実
- 一人ひとりの個性になった教育の推進
- 廃校活用による教育力の向上
- こどもたちをイジメから守るための体制整備
- リカレント教育（社会人の学び直し）と生涯教育の推進
- すべての学校の ICT環境の整備
- 国の私立学校等経常費助成金の増額（減額措置の廃止）
大阪自民は女性活躍の推進も目指す
経済の世界では経営トップとして活躍する女性が増加しています。しかし、政治の世界で女性は圧倒的に少ないという状態になります。大阪自民はこの現状を打破し、政治の世界にもっと女性を、という考えの下、女性地方議員を増やすための「自民党大阪府連Watashibaプロジェクト」を推進しています。このプロジェクトは女性政治家の養成を含め、女性の政治への関わりを促進する目的で行われているそうです。
都市のアップデート
関西広域連合は８府県と４政令指定都市が参画し、2011年12月に発足した、日本初、そして唯一の複数府県にまたがる広域自治体です。関西広域連合設立の際の趣旨は分権型社会の実現、広域行政を担う責任主体、国の事務・権限の受け皿づくりの３点。関西広域連合は文化庁の京都への全面的移転などを実現させてくるなどの実績を持っています。
大阪自民は都市づくりのアップデート目標の中にこの関西広域連合の機能を強化していくことを挙げています。
- 住民参加によるまちづくりの促進
- テクノロジーを活用しエビデンスに基づく
- 「まちづくりプラン」の策定
- 第二首都構想の実現
- 関西広域連合の機能強化
- 市町村広域連携の強化
- 市町村への権限移譲の促進
- 伝統、歴史、文化都市OSAKAの実現
- 小規模公園の活用促進
「Protect life. 命を守る。」では健康医療都市・大阪の実現を目指す
「Protect life. 命を守る。」で最初に挙げられている政策が「健康医療都市・大阪」の実現です。コロナ禍において、大阪でも医療体制についての課題が持ち上がりました。その解決として大阪自民は「先端医療× loTの加速」を進めようとしています。この医療DX導入を推進していくという流れは国の方針とも一致しているといえるでしょう。
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行政の責任による医療体制の拡充
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医療従事者の処遇改善
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先端医療× loTの加速
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遠隔診療システムの積極的活用
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大阪のコロナ対策の検証
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慢性腎臓病の早期診断・早期治療の推進
このほか大阪自民は「外国企業の電力等基幹インフラへの参入手続の適正化」や「先進防災都市の実現」などを重要政策として掲げています。
大阪自民についてのまとめ
大阪自民、自由民主党大阪府支部連合会は「Create the future. 未来を創る。」「Protect life. 命を守る。」を重要政策のキャッチフレーズとしています。この中で打ち出したそれぞれの目標実現に向けて大阪自民の動きに期待が寄せられています。
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